製造業が自社製品を直接売るには？DXを実現しお客様に選ばれるECサイトを構築しましょう
働き方改革とは、生産性の向上や働く時間、場所やスタイルの多様性、人事制度の改革などのさまざまな工夫を凝らしたうえで社員のモチベーションや満足度を高めていくことが重要です。そして、真の意味の働き方改革を実現するためには、IT・デジタルの活用が必要不可欠なのです。デジタル技術によってデータに基づいた経営を実現し、「持続可能」な「競争優位性」を実現することはまさに「DX」です。
DXの本質は企業活動をITの活用によってデジタル化し、データに基づいた経営判断を可能にすることです。その際、働き方を変えるというステップは避けられません。働き方改革はDX実現のための手段であり、企業を変えていく原動力と位置付けるべきです。
ユニリタグループでは、企業の経営課題である「働き方改革」と「DX推進」の実現に向けたアプローチを「4つのステージ」として整理しました。
この記事では、ステージ1「ロケーションフリー」について解説します。
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大によって、企業を取り巻く環境が大きく変化しました。企業はこれまでのビジネスのあり方までも変えざるを得なくなり、「ニューノーマル」や「withコロナ」を見据えた企業経営・企業運営が求められています。
従業員個人レベルで見ると感染リスクの低減を目的としオフィスへの出社がテレワークに変わり、対面での会議が大きく減り、Web会議の回数が非常に増えました。
Web会議で製品紹介やデモを実施、電子契約で手続きし一度も顧客と対面せずに契約を結ぶということが当たり前になってきました。
実際に、東京都が行っているテレワーク実施率の調査では、2021年10月のテレワーク実施率は55.4%と高い数値となっています。
内訳を見ると、従業員規模300人以上の企業では84.5%がテレワークを実施しており、100～299人で57.0%、30～99人で47.0%と企業規模が大きくなるほど実施率が高いことがわかります。［注1］
これまでも「働き方改革」が注目されテレワークへの取り組みがなされてきましたが、新型コロナ流行の前と後を比較すると、テレワークの考え方は全く違うものになっています。
流行前は、「会社で行う業務の一部を自宅で行い、テレワークは月に何回か」という考え方が主流だったように思えます。
しかしながら、流行後は「通常の業務は自宅で行い、必要なときに出社する」という考え方にシフトしてきています。
テレワークが主流となってきていますが、状況によってはテレワークよりもオフィスへ出社する方が仕事をやりやすいケースもあります。
例えば、
といったケースです。
日本トレンドリサーチと株式会社キャムの共同調査では、テレワークによるストレスの原因として「業務上のコミュニケーションがしづらいこと」が66.1%と最も多く、「声を発する機会が少ないこと」が35.5%、「作業環境」が32.3%と続きました。［注2］
このような場合、無理にテレワークをするのではなく、テレワークとオフィスへの出社をバランスよく行うことも必要になります。
新型コロナの流行状況や緊急事態宣言の解除などにより、テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めています。
ハイブリッドワークでは、従業員が働く場所を柔軟に選ぶことができ、業務効率化やワークライフバランスの改善が見込めます。
ハイブリッドワークで重要なことは、単に「自宅でできる業務を自宅で行い、オフィスでしかできない業務をオフィス行う」ということではなく、「自宅でもオフィスでも同様に業務を行うことができる環境があり、従業員が自由に働く場所を選択できる」という点にあります。
>> ハイブリッドワークのメリット・デメリットなどはこちらの記事がおすすめです
ハイブリッドワークを行う際に、以下の3つの課題があります。
これらの課題を解決するためには、ITツールの活用が特に重要になります。必要になるITツールは以下の3つです。
ハイブリッドワークを実施するには、チャットツールやグループウェアを導入し、メールや電話よりも気軽にコミュニケーションが取れるインフラを用意することが必要です。
また、用意するだけでは十分ではなく、コミュニケーションツールを有効活用するためのルール作りも大切になります。
たとえば、「極力プライベートメッセージを使わずオープンな状態でやりとりする」、「ちょっとした雑談や相談ができる業務以外のチャットルームを用意する」などです。
テレワークと出社で情報格差やコミュニケーションロスが起こらないようにする必要があります。
>> コミュニケーションツールとは？ITツールで社内・企業間のつながりを強化しよう
テレワークの実施に伴い、クラウドサービスを利用する機会が増えました。
クラウドサービスはすぐに使い始めることができ非常に便利ですが、利用にあたりさまざまな不安があります。
たとえば、「クラウド上にデータを置くため情報漏えいが不安」というものです。
自宅や社外からでも自由にアクセスできるというクラウドサービスの特性上、セキュリティ面に関する不安は非常に多く、その対策にお悩みのシステム管理者も多いでしょう。
クラウドサービスを安全・安心に使うためには、「シングルサインオン」の導入が必要不可欠です。
シングルサインオンを導入することで、セキュリティの強化を行えるだけでなく、一度のログインでさまざまなクラウドサービスを利用できるため利便性向上にも繋がります。
>> シングルサインオン（SSO）とは？ テレワークで注目される3つのメリット
クラウドサービスを利用する機会が増え、セキュリティ面以外にも「必要な情報を探すことが難しい」という課題も出てきます。
クラウドサービスはすぐに利用できるため、ついついサービスの数が増えてしまい「必要な情報がどのサービスにあるのかわからない」という状況に陥りやすくなります。
この課題を解決するためには、運用ルールの整備も必要ですが、社内ポータルサイトに情報を集約することも解決策の一つです。
クラウド、オンプレミスも含め利用するサービスが増えている中、情報が散在してしまうことはある程度仕方のないことと割り切ることも必要です。
散在する情報を集約するためのポータルサイトを構築し「ここにアクセスすれば必要な情報が手に入る」という環境を整備することで解決することが可能です。
>> 社内ポータルサイトとは？ ～機能やメリット、作成する際のポイントなどを解説～
ハイブリッドワークを取り入れることで、従業員は働く場所を自由に選択することができるようになります。ハイブリッドワークの実現には、
の3つのITツールの活用が必要です。
これらのITツールを活用しテレワークの課題をハイブリッドワークで解決していきましょう。
>>「働き方改革 × DX」 ステージ1ロケーションフリーに関するページはこちら
>>「働き方改革とDXへの取り組み」をまとめたホワイトペーパーはこちら
［注1］東京都 産業労働局 テレワーク実施率調査結果をお知らせします！10月の調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/11/12.html
［注2］日本トレンドリサーチと株式会社キャムの共同調査
https://trend-research.jp/9709/
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