ビジネスとITのハブとなるIT部門がやるべき4つのステップ 後編 ～あるべき姿～
働き方改革とは、生産性の向上や働く時間、場所やスタイルの多様性、人事制度の改革などのさまざまな工夫を凝らしたうえで社員のモチベーションや満足度を高めていくことが重要です。そして、真の意味の働き方改革を実現するためには、IT・デジタルの活用が必要不可欠なのです。デジタル技術によってデータに基づいた経営を実現し、「持続可能」な「競争優位性」を実現することはまさに「DX」です。
DXの本質は企業活動をITの活用によってデジタル化し、データに基づいた経営判断を可能にすることです。その際、働き方を変えるというステップは避けられません。働き方改革はDX実現のための手段であり、企業を変えていく原動力と位置付けるべきです。
ユニリタグループでは、企業の経営課題である「働き方改革」と「DX推進」の実現に向けたアプローチを「4つのステージ」として整理しました。
DX（デジタルトランスフォーメンション）は「2025年の崖」という経済産業省が発表したレポートを発端にニュース番組等で取り上げられ、話題となりました。DXは主に二つの要素を含んでおり、一つが「デジタイゼーション」であり、もう一つが「デジタライゼーション」と呼ばれるものです。さらに深掘りすると、DXを実現するためにはSoR・SoI・SoEの3つのシステムがあります。
デジタイゼーションは、いかにデジタルを活用して業務を効率化していくかという考えで、守りの視点です。それに対しデジタライゼーションは、デジタルを活用していかに顧客と繋がっていくか、いかに顧客の成功体験を提供できるかといった、攻めの視点となります。
DXを実現するには以下の3つのシステムを正しく理解し、自社のビジネスに必要なシステムを知ることが重要です。
SoRはSystem of Recordの略で、記録と統制を実現するシステムです。従来のビジネスの効率化やIT活用、と言われていた領域です。生産性を高める仕組みとして、プロセスを確立し、正確かつ信頼性が高く安定させるものになります。
SoIはSystem of Insightの略で、SoRとSoEをつなぎ顧客のインサイトを把握するシステムです。蓄積した情報を加工・分析して新たな洞察や知見を得ることで、施策・改善を考案する基盤となります。
SoEはSystem of Engagementの略で、顧客との関係構築を実現するシステムです。製造業であれば、これまでは商品を卸して販売店が売ってくれていたように、顧客と直接的な繋がりはなかったのですが、今はいかに自らが発信をして、顧客と直接繋がってビジネスを大きくしていくかという観点が重要視されています。
最新の技術を活用することで新しいものを作り、ビジネスをイノベーションしていき、発想を変えていく。つまり、デジタル技術を有効活用し、データドリブンによる経営を実現することが、DX推進がもたらす本質的な価値だと言えます。
これまでも「働き方改革」が注目され、テレワーク（リモートワーク）への取り組みがなされてきました。
しかし「働き方改革」＝「テレワーク」ではなく、テレワークはあくまでも手段であり、目的ではありません。
デジタルやITの力を使い、場所にとらわれずに個人が業務を遂行するだけでなく、企業としてビジネスそのものを推進していくことが必要になります。働き方改革はDX実現のための手段であり、企業を変えていく原動力です。
働き方改革を推進していくためには、以下の3つの柱に重点を置き、さまざまな施策を打つ必要があります。
どのようにして労働時間を減らしていくかということです。これは、テレワークを推進することにより、通勤時間をなくすことができるといった考え方が一つの例として挙げられます。
2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行されたことにより、それまでボーナスをもらえなかった従業員がその対象となったなど、ニュースでも報道され大きな注目を集めました。
結婚や育児など、人生の大きな変化に対応できるよう、従来とは異なる働き方を実践する組織としての試みが求められています。
働き方改革を推進するにはデジタルやITの活用は必要不可欠となってきます。つまり、働き方を変えるということは、DXとセットであるという考え方です。DXの推進とは、企業の存続やビジネスのスケールアップに併せて、働く従業員を幸せにしていく過程をいかに実現できるか。IT部門、事業部門、経営がバラバラに考えるのではなく、三位一体となって企業をスケールさせていくものになります。
現在、企業の経営課題となっている「働き方改革」と「DXの推進」の実現に向けたアプローチを「4つのステージ」として整理することをおすすめします。
このような全社視点でのアプロ―チにおいては、なるべくシンプルに自社の立ち位置を明確化し、経営を含む全社員と共有・共感したうえで、将来の在りたい姿の実現に向けた施策を展開していく必要があります。
自社の状況が4つのステージのどこにあたるかを共通認識し、具体的にどのステージをいつまでにどのように目指すのかを合意形成し、推進していきましょう。
昨今の情勢により、自宅で働くことが前提となった多くの企業が環境の整備に追われることとなりました。PCのセットアップやVPNの設定をはじめとした環境整備はもちろんのこと、自宅でも会社と変わらない内容で業務を行えるようにするための設備的な手当てや補助などです。働く場所がフリーになることで生じる課題を正確に捉え、各企業が適したソリューションを講じる必要があります。
ステージ1を抜け出すと、次は情報連携の必要性が発生してきます。出社をしなければ手に入らない書類があったり、特定の部署に足を運ぶ必要があったりと、自宅で業務を遂行するがゆえの弊害が起きてしまうのです。
このような事態を抜け出すためには、社内の情報を洗い出し、デジタル化する必要があります。その際に重要なのが、部署内での情報共有に留まらず、部署間を横断するように情報共有・情報提携のシステムを構築することです。また、チャット等のコミュニケーションツールの利用促進も、デジタルを用いた業務改善の一歩目として有効的な施策です。
ステージ3になってくると、デジタル化が促進された組織において、そのプロセスをどう繋ぐべきか、といったことを考えられるようになってきます。企画部が獲得したリード情報を、営業部が案件化し、技術サイドに引き渡す。そのようなプロセスが常にデジタルとして共有化されていることで、ボトルネックが顕在化されるようになるため、常に改善を図ることが可能な組織体制を期待できます。
また、このような業務プロセスの改革に伴い、人事制度の見直しや従業員のメンタルケアが求められます。ジョブ型、メンバーシップ型の査定制度を導入するなど、働き方の変化によって従業員のモチベーションが下がらないような工夫も必要です。
ステージ4では、社内だけでは完結せず、顧客が登場するようになります。今までの事業も並行しつつ、インターネットを使った新しい販売経路の構築や、口コミやSNSを用いた販売戦略の立案など、データドリブンによるビジネスモデルに変革していく段階です。このような変革は、IT部門の担当者が行うことではなく、あくまで企業の経営者によるDX推進の舵取りが求められます。そして、その成功には従来のピラミッド型の組織体制ではなく、組織を横断していく組織体制の構築が必要です。また、DX人材の採用や育成も見逃せない観点です。
DXの本質は、企業活動をデジタル化しデータに基づいた経営判断によるビジネス拡大を図るものであり、働き方改革との整合が必要となってきます。さらに、デジタル技術を活用したビジネスにおけるイノベーションも常に探索していく必要があります。
働き方改革やDXはあくまでも手段であり、目的ではありません。手段を目的化しないことに注意して、DXを推進していきましょう。
Rankingランキング
New arrival新着
Keywordキーワード
