製造業が自社製品を直接売るには？DXを実現しお客様に選ばれるECサイトを構築しましょう
少子高齢化や雇用環境の多様化により、働き方改革が企業の重要課題となってきています。
お客様からは、「残業規制」や「リモートワーク」、「AI, RPAの活用」といった取り組みをされている話をよく伺います。
果たしてそれらは一体何のために取り組んでいるのでしょうか？
そもそも何のために働き方改革をするのか、働き方改革で何を実現するのかを明確にしなければ、せっかくの制度やシステムも宝の持ち腐れになってしまいます。
今回は生産性とデジタルトランスフォーメーションに着目し、働き方改革において考えるべきことをお話します。
前回のブログでは、働き方改革の取り組みの一つとして「生産性向上」を挙げました。
労働生産性とは、アウトプット(生産量または生産額) ÷ インプット(労働者数 × 労働時間)で表すことができます。
働き方改革と生産性を合わせて考えるとき、よく陥る落とし穴がインプット、つまり労働者数や労働時間をいかに減らすかばかり考えてしまうということです。
よく「仕事は減らないのに残業時間ばかり規制されて、持ち帰り残業をするしかない」みたいな話を聞いたことはありませんか？
仕事の量をそのままに残業時間を規制すれば企業としては一見生産性が向上しているように見えますが、そこで働いている従業員の満足度が下がってしまうことは想像に難くないでしょう。
ニュースを見たり、実際にお客様と話していると「木（残業時間）を見て森（生産性）を見ず」な状態になっている企業が思ったよりも多いように感じます。
2019年4月から施行された「働き方改革関連法」では、大企業の残業時間の法的な上限規制が始まっており、中小企業は2020年4月から始まります。
これを機に通り一遍な残業規制ではなくいかに生産性を上げるかを考えていく必要が出てくるでしょう。
そして、生産性を上げ、働き方改革を実現するための1つの解はデジタルトランスフォーメーションです。
ここ数年、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく耳にしますが、デジタルトランスフォーメーションこそが生産性向上ひいては働き方改革を実現するための大きなカギとなるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションの意味を調べてみると、
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。※出典：：Wikipedia
と記載されています。
デジタル化との大きな違いは「ITテクノロジーを使って企業活動を根本的に変え、新たな価値を生み出す」ことであり、企業のビジネスモデルやそこで働く人の働き方さえも変えていくことがデジタルトランスフォーメーションの真髄です。
デジタルトランスフォーメーションは私たちの生活や働き方を大きく変える可能性を持っていると言えます。
さて、働き方改革をデジタルトランスフォーメーションで実現するためには「シームレスなやり取り」が必要不可欠だと考えます。
「シームレスなやり取り」とは、人対人のコミュニケーションだけでなくデータのやり取りも含まれます。
例えば、人対人のコミュニケーションでは、Face to Faceでもオンラインでも今までと同じもしくはそれ以上にスムーズにコミュニケーションが取れる必要があります。
また、データのやり取りとは、どこにデータがあるのか？それはどういったデータか？といったことを意識せずに、血液を循環させるようにやり取りするということです。
IoTや5Gといった新たな技術で、今まで手に入れることができなかったデータを入手し、循環させることで新たな価値が生まれることは間違いないでしょう。
他にも、今まで社内で眠っていたデータ、クラウド上からAPIで取得できるデータを組み合わせることで、新たな気付きが生まれるかもしれません。
人対人のコミュニケーション、データのやり取りで考えるべき観点を以下にまとめてみました。
| 人対人のコミュニケーション | データのやりとり |
| Web会議やチャットを活用したコミュニケーション
Face to Faceなのか、オンライン上なのかを問わずに必要なときにコミュニケーションが取れる。 |
クラウド/オンプレ、データの種類を問わないデータ連携
どこにデータがあるのかを意識せずに血液を循環させるようにやり取りができる。 |
働き方改革にはデジタルトランスフォーメーション、とりわけ「シームレスなやり取りで血液を循環させるようにやり取りをする」ことが大切です。
デジタルトランスフォーメーションが進んでいく中で、様々な新しい技術やサービスが出てくるでしょう。
それらを組み合わせて自社のビジネスに活用したり、働き方改革の取り組みの一つとして素早く取り込むことでよりデジタルトランスフォーメーション・働き方改革を推進することができます。
次回は、そのために企業のシステム部門が担う役割や、働き方改革を推進するためのテクノロジーについてお話できればと思います。
DXに向けた、働き方改革へアプローチする上で起きることが想定される「働き方改革」の問題と課題を４つのステージとして整理し解説しています。2020年12月に経済産業省が発表した「DX レポート2」にも触れていますので、ぜひご一読ください。
～環境変化への対応と、企業の事業継続と拡大のための処方箋～
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