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5分でわかる働き方改革シリーズ~攻めのシステム部門が働き方改革のカギ~

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働き方改革を進める上では、制度や設備面の整備など、全社的な取り組みが必要となります。

しかしながら、経営層や事業部門、システム部門といった立場の違いでそれぞれの思惑が異なり、足並みを揃えることは並大抵ではありません。

経営のトップが働き方改革の旗を振るか、「働き方改革プロジェクトチーム」といった専任のチームがいればいいのかもしれませんが、なかなかできることではないでしょう。

トップから働き方改革を丸投げされて現場が大騒ぎ……みたいなことが多く起きているのではないでしょうか。

今回は、そもそも働き方改革に必要なものは何だろう?ということを「IT」の視点から考えていき、足並みを揃えるために必要な情報をご提供できればと考えております。

働き方改革にシステム部門は必要不可欠

働き方改革の実現のためには、制度面だけでなく設備面、特にITシステムが重要になってきます。

例えば、リモートワークを取り入れるために必要なITを考えてみると

・外出先でも仕事ができるモバイル端末

・誰がどこに居ても会議ができるWeb会議システム

・外部から社内システムにセキュアにアクセスできるリモートアクセス

・気軽に社員同士がコミュニケーションを取れるビジネスチャット

など、少し考えただけでもたくさん出てきます。

働き方改革を実現するシステムやクラウドサービスはここ数年数多く出回っており、それらの導入や運用をするのはシステム部門が担うことが多いでしょう。

ITの視点から働き方改革を考えるとき、システム部門の役割はとても大きいことは皆さんもお気づきの通りだと思います。



攻めのシステム部門が働き方改革のカギ

働き方改革には、ITシステムの導入や整備が必要不可欠というのは、ご理解いただけたかと思います。

しかし、「スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を導入したはいいものの、どう活用していいのかわからない。後は使う人が考えてください。」というような、導入した機器・システムをどうビジネスに活かすかを考えられていない企業は少なくないでしょう。

システムを導入しただけでは、働き方改革は成功しません。

それをどう活かすか、しかもビジネスに、働き方改革に。といった導入した後の視点を持つ必要があります。

システム導入は、システム部門が担うことになるでしょうが、導入した後も、ビジネス部門の現場でどのようにツールが活用されているのか、どのようにビジネスに繋がるかまで面倒を見てあげることが大事です。

そうすることで、自己満足な働き方改革から抜け出すことができると言えます。



立場の違いによりトレードオフが発生

働き方改革を成功させる要素の1つとして、それぞれの立場の違いによって課題やニーズが変わることを理解することがとても重要になってきます。

というのも、働き方改革をするにあたり、リモートワークがしたい、モバイルでも仕事したい、社内SNSを使いたい、紙・メールからチャットにしたい…など、ここには書ききれないほどの様々な要望が各方面から上がってくると思います。

また、それぞれの要望は「あちらを立てればこちらが立たず」というトレードオフの関係になる場合があります。

特に、利便性とセキュリティのトレードオフを解消することが難しいことは読者のみなさまはご存知の通りでしょう。

 

利便性

セキュリティ

外出先でも仕事がしたい。スマートフォンやタブレットを活用したい。

社内システムを公開すると外部から攻撃される可能性が上がり危険。

クラウドサービスを利用して効率よく仕事がしたい。

ID/パスワード忘れの対応が増えたり、不正アクセスの懸念がある。

クラウド・オンプレ問わず必要な情報をすぐ入手したい。

すぐにアクセスできるような場所に重要な情報を置くと盗聴や改ざんのリスクがある。




働き方改革はまず統一された基盤を用意せよ!


さて、先ほど利便性とセキュリティのトレードオフの解消は難しいと書きましたが、どうすれば解消できるでしょうか?

私が出した解決策の一つは、「バックエンドからフロントエンドまでの統一された基盤を用意し、働き方改革のためのプラットフォームにする」ということです。

働き方改革の課題・ニーズは各方面から挙がってきますし、それぞれがトレードオフの関係になってしまうため、対症療法的な対策ではなく、働き方改革プラットフォームを構築しその上で対応できるようにする必要があります。

さて、その「働き方改革プラットフォーム」にはどのような機能が求められるでしょうか?

求められる機能は以下の6点です。

・社外からでもセキュアにアクセスするための強固な認証/認可

・システムごとに管理しているユーザデータの統一

・オンプレの社内システムへの素早いアクセス

・APIによるデータ連携

・散在しているデータを集約

・モバイル端末からでも仕事ができる

これらの機能が揃って初めて、利便性とセキュリティのトレードオフの抜本的な解決ができます。

そして、そういった基盤を全社的に導入できるのは、システム部門をおいて他にはなく、働き方改革を推進していく第一人者として、大きな役割を担うことになります。

働き方改革の第一歩として、「働き方改革プラットフォーム」の構築からはじめてみませんか?

 

 

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