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日本企業は今、なぜ基幹系システム再構築に取り組んでいるの?その1

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海外進出戦略の一環として

テーマですが、今回は基幹系システム再構築にしたいと思います。その理由は、弊社営業がコンタクトのとれるお客様に「来年度の課題」に対して独自調査を実施した結果、再構築とお答えになった企業が一番多かったからです。 内容は少々長いので、3回分けて書こうかなと思います。(同シリーズのその2その3を見たい方はこちらをクリック!)

では、皆様はなぜ多くの企業が「基幹系システム再構築」を課題にあげているか、その理由がわかりますか?理由に関しては、企業それぞれで複数の要因が絡み合っていると思いますが、根本的に企業は利益を産み出すために、成長し続けることが何より求められます。

この「企業の成長戦略」の目線から「基幹系システム再構築を選択される理由」について考えてみたいと思います。

海外進出戦略

弊社で今回アンケートをとったお客様を業種別に分けると、一番多かったのは製造業でした。そこでGoogleで「製造業」と検索すると、次のキーワードに「海外進出」という結果が出ました。

Google検索でトップにあがるキーワードということで、これは相当関心が高いのだろうとおもい、今回は「日本企業の海外進出」をテーマに深堀をしました。

独立行政法人 日本貿易振興機構が2018年3月に出した、「日本企業の海外事展開に関するアンケート調査~JETRO海外ビジネス調査~ 海外ビジネス調査~」の結果を確認しました。

私がまず気になったのは「海外展開状況」です。企業はどの程度の意欲があるのだろう。ということで、今年度の海外展開の拡大方針について調べました。その結果以下のデータが出てきました。

「今後(3 年程度)の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が57.1%と発表した(*1)」

現在日本企業の海外進出状況は活況を維持しており、今後も拡大路線であることがデータからもわかります。長らく日本の名目GDPは横ばいが続いている一方、ASEANに代表される新興国の1人当たり名目GDPが急増。ここにビジネスチャンスありと、販路拡大を狙い、大企業はもちろんのこと、中小企業の海外直接投資が増加しています。

次に気になった点、それは今実施している海外進出戦略は「利益の回収時期」なのか、「まだまだ投資段階で先々の利益を見込んで」なのかです。そこで、企業の海外ビジネスにおける売上寄与の状況を調べてみました。調査結果では、「海外ビジネスの影響(輸出、海外進出に限る)による経営への影響を尋ねたところ、「企業の売上高」において、かなり「向上/増加した」および「向上/増加した」と回答した企業の比率は65.2%と発表した(*2)」とありました。

海外進出戦略は確実に利益貢献をしていることがこの数値からも伺えます。

ここで私の中でひとつの疑問が浮かびました。それは、「現在海外展開をしている企業はいったいいつから海外展開を実施しているのか」という点です。

こちらの調査結果では、「海外ビジネスを行っていると回答した企業(2,754 社)に対し、海外ビジネスを開始した時期を尋ねたところ、「1999 年以前」が1,338 社(48.6%)で最も多く、次いで「2013 年以降」が587社(21.3%)となった。企業規模別にみると、大企業は「1999 年以前」が76.3%を占めた一方で、中小企業は「1999 年以前」(41.8%)、「2013 年以降」(25.1%)、「2000~2008 年」(16.7%)と海外ビジネスの開始時期が分かれた。(*3)」とありました。

私が想像していた以上に、儲かっている日本企業の多くはかなり昔から海外展開を実施していて今が投資回収の時期なのかもしれません。

それと共に、私の中で新たな仮説が浮かびました。今回のテーマは基幹系システム再構築です。一般的に基幹系システムの寿命は14年前後といわれてます。2018年時点から逆引きすると、少なくとも、1番回答の多かった1999年以前の41.8%は、確実に再構築実施時期にはいっており、2000年~2008年の16.7%の半分ぐらいも再構築検討時期にはいっていることがわかりました。

海外展開を計画している企業はどのように基幹系システム再構築にどんな課題を感じているの?

「基幹系システム再構築+海外展開」と考えると、日本と海外、どっちが主導で再構築を実施するかが課題となるようです。

日本主導型で実施すると、日本本社を母体にしたガバナンス強化、全体最適化、経営方針の反映、システム統一、セキュリティ制御化などがおこなえるメリットがある一方、現地ニーズに対応できない、スピード間の欠如、コスト高などのデメリットがあります。

一方海外主導型で実施すると、日本主導型にてデメリットで掲げた点が解消される一方、メリットで掲げた項目がそのままデメリットとしてのしかかってきます。

ひとつ例を挙げます。ここに海外展開を新たに検討している企業があるとします。

まず足掛かりとして、海外拠点における販路拡大の立上を目標に営業拠点を始動しました。

その時システムとして求められるのは「低予算」「短納期」「現地対応」の3拍子です。まだ売上が立っておらず、海外展開スピードが求められる中、立上に許される期間は限られるため、何年もかけてシステム化をしている余裕はないです。結果、その国に合う海外パッケージを導入する企業が多くいらっしゃいます。その後、幸運なことにこの拠点の立上は大成功を収めました。

海外展開が成功した場合、本社側の多くは他国への「成功体験の横展開」を検討します。その際に現地パッケージを導入すると、横展開ができないため、結果海外展開した各国バラバラな仕組みを導入してしまったことで、本社の迅速な経営の見える化要求に応えられない、ガバナンスも低下するといった事態が発生します。

また、昨今は業務パッケージのクラウド化が進んでいるため、課題解決のひとつの手段として、再構築時クラウド型業務パッケージを選択される企業が主流になりつつあります。しかしここで新たな課題として発生してくるのが各国のインフラ事情です。NWが安定していない国ではオンプレミス型システムを導入せざるを得ない実情があったりもし、一筋縄ではいかない現状もあるようです。こうなってくると、グローバルにデータ連携に対応する手段を講じないと解決にはいたらないでしょう。

以上、現地主導型と海外主導型をお伝えしました。それぞれ一長一短があり、どちらが最適とはいいがたいですが、各企業は現状と将来の方向性を鑑みて次の一手を選択しているのが実情のようですね。

次回は、M&Aを成長戦略のひとつとして選択した企業と基幹系システム再構築の課題について触れていきたいと思います。ご興味がございましたら、是非一読いただけると幸いです!

参考文献

独立行政法人 日本貿易振興機構が2018年3月に出した、「日本企業の海外事展開に関するアンケート調査~JETRO海外ビジネス調査~ 海外ビジネス調査~」
(*1)P18「2.今後の海外進出方針」調査対象企業:海外ビジネスに関心が高い日本企業
(*2)P13「6.海外ビジネスの影響」調査期間:2017年11月~2018年1月
(*3)P11「5.海外ビジネスの開始時期」

 

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