製造業が自社製品を直接売るには？DXを実現しお客様に選ばれるECサイトを構築しましょう
消費者ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、消費行動が大きく変化したため、多くの小売店で新しいサービスやシステムの導入が進められています。とくに注目されているのは、小売業におけるデジタル改革です。
この記事では、小売業におけるデジタル改革の事例や、改革を進めるために必要なものについて解説しますので、ニューノーマル時代の消費者ニーズへの対応を検討している方はチェックしてください。
目次
小売業でのデジタル改革が求められる理由のひとつとして、OMO（Online Merges with Offline）という考えが挙げられます。
OMOとはオンライン（インターネット店舗）とオフライン（実店舗）とを融合させて、顧客の利便性向上を目指すマーケティングの概念です。これまでインターネット店舗と実店舗とは区分されていましたが、OMOが注目されてからはインターネット店舗と実店舗、それぞれの顧客情報を連携させて顧客の満足度を高めることが求められています。
ここでは、海外の小売店におけるデジタル改革の事例を2つ紹介します。どちらの事例でも、オンラインとオフラインの強みをうまく組み合わせることで結果を出しているので、ぜひ参考にしてください。
アリババ社が運営する中国の生鮮スーパーマーケット「フーマー」は、デジタル改革を成功させた小売店のひとつです。フーマーでは実店舗とECサイトを連携させることで、多様化する消費者のニーズに応えました。たとえば、商品の近くにあるQRコードを読み取ると生産者情報をチェックできる、実店舗で確認した商品をECサイトで家にいながら購入できる、半径3km以内であれば最短30分で届けてくれるなど、幅広い消費者ニーズに対応しています。
QRコードを利用した無人決済を導入して、人件費を削減していることも大きなポイントです。レジ対応がなくなるため、スタッフは別の業務に注力でき、業務を効率化できます。そのほか、ECサイトでの販売データを分析して仕入れる商品を変える、といった対応も行っており、オンラインとオフラインをうまく融合させたデジタル改革といえるでしょう。
アメリカの小売大手「ウォルマート」もIT化を進めデジタル改革に取り組んできました。ウォルマートは、2014年頃からヴィンテージやアパレル関連のデジタルブランドを積極的に買収し始めます。これらのブランドを無理に「ウォルマート化」することは避け、既存のファンを維持しながら多くの顧客データを集めました。その結果、アメリカのEC市場において、Amazonに次ぐ大きなシェアを獲得できたのです。
アプリを進化させたことも、デジタル改革が成功した要因といえるでしょう。ウォルマートアプリには、QRコード決済、ECサイトでの購買や予約、現金の送金、処方箋の受け取りなど、さまざまな便利機能が搭載されています。店舗側からタイムセールの告知やバーゲン情報などを送信できるため、リピーターの獲得を図ることも可能です。ウォルマートのデジタル改革は、ITツールをうまく活用することで成功したといえるでしょう。
小売業におけるデジタル改革は、国内でも進められています。ここでは、ホームセンター「カインズ」におけるデジタル改革の事例を紹介します。
ホームセンター大手の「カインズ」では、ITやAIの技術を活用して、買い物の楽しさや利便性を向上させる取り組みが進められています。商品の売り場や在庫を検索できるアプリ「Find in CAINZ」の開発も取り組みのひとつです。アプリを利用すれば、広い店内でもすぐに商品を見つけられます。スタッフが在庫を探したり、売り場まで案内したりする場面も減り、業務の効率化も実現できました。
カインズでは、一般の消費者だけでなく、工事業者などプロ向けのサービスも展開しています。インターネットで必要な商品を検索して店舗で取り置きしてもらえる「55-DASH PRO」や、店舗に置いていない商品を取り寄せてもらえる「CAINZ-DASH PRO」などはその一例です。いずれのサービスも、IT技術をうまく活用して利便性を向上させているといえるでしょう。
ここまで、大手小売店における事例を紹介しましたが、デジタル改革を進めるために、基幹システムの刷新や大規模な業務改革が絶対に必要というわけではありません。むしろ、今あるシステムや技術をうまく連携させて、有効活用することが重要です。
たとえば、既存のPOSシステムとECサイトを連携させるのもよい方法です。また、社内の人的資源を有効活用したり、ノウハウを共有したりすることも重要といえます。ただ、社内の技術だけでは、システムの連携やノウハウの共有がスムーズに進まないケースもあるため、必要に応じてデジタル改革をサポートしてくれるサービスを利用するとよいでしょう。
小売業のデジタル改革を進めるためには、自社に合ったサービスやツールを導入することが欠かせません。ここでは、IT化を進めるうえで役立つサービスを紹介しますので参考にしてください。
「STORE+（ストアプラス）」は、多店舗運営におけるコミュニケーションとマネジメントの課題を解決するクラウドサービスです。多くの店舗を運営していると、発信した情報がスタッフ全体に伝わっているか確認しにくい、各店舗からの情報収集やチェックに時間がかかる、といった課題を感じるケースも多いでしょう。本部からの連絡手段がバラバラで把握しにくい、スタッフ間のコミュニケーションが不足している、他の店舗の成功事例を共有してほしい、といった悩みを各店舗のスタッフが感じる場合もあります。
>> 店舗運営とは？を詳しく解説したこちらの記事もおすすめです
「STORE+」は、以上のような本部や各店舗スタッフが抱える課題を解決するサービスです。直感的な操作画面が大きな特徴で、誰でも簡単に使いこなせます。業務連絡や指示が届いたときに通知されるため、読み忘れや作業漏れの心配もありません。各店舗の成功事例や改善例などを簡単に共有できるため、つながりを強化しつつ、利益の向上も目指せるでしょう。難しい設定をすることなく、アプリをダウンロードするだけで各店舗へ展開できることも大きなメリットです。
「Digital Workforce（デジタルワークフォース）」は、クラウドと社内システムを連携させることで、働き方改革やデジタル改革を支援するサービスです。社内の在庫管理システムやPOSシステム、アプリやECサイトなどをシームレスにつなげることもできるため、小売業におけるデジタル改革にも役立つでしょう。
セキュリティ性が高いため、顧客情報や売上データなどが漏洩する心配もありません。また、社内システムだけではなく、ChatworkやSlackといったコミュニケーションツールと連携することも可能です。さまざまな外部ツールと連携させることで、業務を大幅に効率化できるでしょう。
消費者ニーズの多様化に対応しつつ、業務の効率化を図るためには、デジタル改革が欠かせません。ただ、大規模な改革を行う必要はなく、今あるシステムを連携させたり、ノウハウを共有したりすることが重要です。デジタル改革を進めるうえで役立つツールも多く提供されているため、必要に応じて活用するとよいでしょう。
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