製造業が自社製品を直接売るには？DXを実現しお客様に選ばれるECサイトを構築しましょう
「働き方改革 × DX」 ステージ4では、DXや働き方改革を実現して事業活動を変革し、データドリブン型経営の推進によってビジネスを拡大します。
デジタルデータ管理や、イノベーションを起こす環境の構築、DX人材の育成に課題をお持ちではないでしょうか。それぞれの課題に対しての取り組み方を解説します。
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先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態である「VUCAの時代」の今、「変化をしない」ことがリスクになります。企業が事業活動を変革するには、イノベーションを起こしていくことが必要になります。
そもそもイノベーションとは、どういった定義なのでしょうか。一般的には「技術革新」と訳されていますが、最近の解釈では、今までにない、まったく新しい価値創造を目指すこと、とされています。
イノベーションを起きやすくするには、チャレンジしやすい環境や雰囲気をつくることが重要です。チャレンジしたことを評価したり、チャレンジする場を与えたりすることも必要です。特に新しいことに挑戦する場合は、初めてのことが多くなり、ミスが発生しやすい状況になります。ミスを柔軟にフォローできるような体制も整えましょう。
各企業それぞれでそのような環境を整えているようですが、ある会社では、社内でチャレンジ企画を募集し、事業化できるようなプロジェクトを発足させ、運用しています。新しい企画は、所属部署や役職などに関係なく提出でき、チャレンジプロジェクト内で審査され、良いものには出資をするといった取り組みをおこなっています。
効率化と正確性を追い求め、ミスを減らすことをよしとしている企業が多いかと思いますが（それ自体は悪いことではないですが）、そうすると、事なかれ主義を目指す人々が増え、新しいことにチャレンジする人が少なくなってしまいますので注意が必要です。
冒頭で「データドリブン型経営の推進によってビジネスを拡大」とお伝えしましたが、データドリブン型経営とはどのようなものなのでしょうか。データドリブン型経営とは、収集・蓄積されたデータを分析して、分析結果にもとづいて経営戦略の立案や企業方針の決定をする経営のことです。
現在、デジタル化によって、あらゆるものがデータ化されています。さらに2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、スマート決済、オンラインショッピング、デジタルセールスなど、さまざまな分野でデジタル化が急速に進み今まで以上に大量のデータが収集可能となりました。その結果、それらのデータを用いてさまざまな分析ができるようになりました。
データドリブン型経営には、以下のようなメリットが考えられます。
データドリブン型経営は、近年の企業経営において必要不可欠な経営方法となります。
データドリブン型経営を推進するには、デジタルデータの管理が必要となってきます。デジタルデータの管理とは、デジタルデータを登録・更新・活用することです。また、データを蓄積しておく仕組みの構築や維持、データ構造の可視化、データの意味管理（データ項目がどんな意味を持つかを管理）などもデジタルデータ管理となります。
デジタルデータは、全社視点で管理することでより効率的・効果的にデータ活用できますが、実際には部門内など限定的な活用しかできていないことが多く、この状態を「サイロ化」と呼んだりしています。
全社視点で整合性のとれた、「サイロ化」から脱却する分析を行うには、部門や拠点ごとに分かれているデータを全社視点で統合する必要があります。
さまざまな手法がありますが、特にDXにおいて統合に役立つのが「データHUB（データハブ）」です。データHUBは、各システムやサービスの間に入り、データを集配信することで、データを統合して利用することを可能にします。また、各システムやサービスの間にデータHUBを挟む構成にすることで、ただ単にデータを統合するだけでなく、各システムの間を疎結合に保つことが可能になります。例えば、消費者との接点を管理するシステムは、企業を支える基幹システムと比べて変化のスピードが速く、使われるシステムがどんどん切り替わっていきます。データHUBを使えば、消費者との接点を管理するシステムの変化に素早く対応することが可能になります。
DXを推進する人材は、どのような人材なのでしょうか。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査では、DXは必ずしも先端ITやデジタル化に知見と能力を持つスペシャリストが推進できるわけではなく、課題を見つける力や主体性を持つ人材が必要だとまとめています。
ただ、そのような人材がすぐに確保できるわけでもなく、各企業で人材不足の深刻さも浮き彫りになっています。経済産業省もDXを推進する上での課題の一つとして、「DX人材の不足」を挙げています。
では、不足しているDX人材をどのように育成し、確保していくべきなのでしょうか。
ここでは、DX人材の育成ポイントを３つ挙げます。
以下でこれらのポイントについて詳細を説明します。
真のデジタル人材とは、得られたスキルセットを活用し、DXを推進でき、リレーションを築くことができる人材です。これらをバランスよく育成することがポイントになります。人材を集める場合は、部門・部署・階級にこだわらず、社内から幅広く募集することでさまざまな経験や知見を取り入れることとなり、新たなビジネスモデルの創出や、課題解決にもつながります。
また、IPAの調査によれば、DXの推進において高い成果を上げている企業ほど専門の組織を作って対応を行っています。DX推進では部門や業務範囲の枠を超えて、連携した対応を取れる体制が必要となってきます。
DX人材を育成するには、最新のIT関連の知識やデジタル技術を学ぶことができる研修体制、資格取得のサポート体制などが不可欠です。
大きな方向性を示した後に、研修を組んで専門講師を招くことや、小さなことでもDXによって改善した事例を社内で共有する仕組みを作るなど、社員がDXに関する知識やスキルを身につける動機を環境面から整えることが重要です。
DXを推進する上では、全社員がデジタル化の必要性と重要性を正しく認識し理解する「理解」を土台として築き、データやデジタル技術の価値とリスクを踏まえて業務やビジネスに活用できる「活用」の能力を備え、さらにデータやデジタル技術を業務やビジネスに適用するための企画や検証などの行動を起こすことができる「実践」の行動とスキルが伴った状態となるべきです。
DXに関する知識を全社員がつけておくことは顧客に対する付加価値の総和を増やすことにつながります。
また、そのような「組織・文化を創り続けること」が重要です。これを達成するためには、個人ではなく会社全体でデジタル技術に対して親和性を上げようと変わっていく努力をする必要があります。そのような組織が次のDX人材を生み出していくことになります。
DXの本質は、企業活動をデジタル化し、データに基づいた経営判断によるビジネス拡大を図るものであり、さらにデジタル技術を活用した、ビジネスにおけるイノベーションも常に探索していく必要があります。また、働き方改革を推進するにはデジタルやITの活用は必要不可欠となってきます。つまり、働き方を変えるということは、DXとセットであるべきです。企業の存続やビジネスのスケールアップに併せて、働く従業員を幸せにしていく過程をいかに実現できるかが重要となります。
働き方改革やDXは、あくまでも手段であり、目的ではありません。手段を目的化しないことに注意して、正しく推進していきましょう。
>> 働き方改革4つのステージ ステージ4【DXの実現によるビジネスの拡大】に関するページはこちら
>>「働き方改革とDXへの取り組み」をまとめたホワイトペーパーはこちら
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