何故クラウドに「運用代行」が必要なのか？　～クラウドインテグレータが解決できる５つの運用課題～

　今日はクラウドにおいて、このような「代行」が入る意味についての話です。

『パブリッククラウド』を広めるクラウドインテグレータ

　Amazon Web Service（AWS）、Microsoft Azureといったパブリッククラウドは、クレジットカード１枚用意できれば誰でもサービスを開始できます。基本的に使える機能は企業向けであっても個人向けであったも同じであり、パッケージソフトウェアのようにパーソナル版とエンタープライズ版に機能差がある、ということもありません。
　「重いクラウド」の話の記事で「米国国立標準技術研究所（NIST）によるクラウドの定義」を紹介しましたが、この定義の１番目の項目に「オンデマンド・セルフサービス」があります。例えばパブリッククラウドにおいては、「あのサーバのスペックを上げたい」「新しいシステム企画のために直ぐに検証したい」という要望が上がった段階で、インターネット経由で管理コンソールからクリック１発で新しいサーバを起動することや、稼働中のシステムのスペックを増減させることが自由にできます。この「必要な時に必要なコンピューティングモデルを使うことができる」という定義は、従来のように利用者と事業者の間に入る中間業者を経由することなく、利用者が直接サービス利用できる関係により近づけると見られます。

　とはいえどパブリッククラウドをこれから導入してみたいという企業においては、誰かの協力なしでは企画も開発も評価もできないところだと思います。この導入フェーズの課題を解決するために、クラウド専門のシステムインテグレータ「クラウドインテグレータ（CIer）」がパブリッククラウドの豊富な開発ノウハウを生かして、現在各所で多くの開発企画・構築に入りながら多くの「クラウドの効果」を発揮する事例を実現しています。

『運用代行』を使いたくなる５つの課題

　実はクラウドインテグレータは、システム開発のみならず、その後の保守メンテナンスのフェーズにおいても利用するメリットが沢山あります。それらをざっと５点にまとめてみました。

①クラウドからのアラートメッセージに対する対処

　パブリッククラウドの事業者から発する警告は通常メールで送られてきますが、このようなメールは「新サービス開始！」というセールス目的のメールと同じようなメールアドレスで送られてくるケースが多いので、件名に【重要】と書かれていても通常業務のメールの中に埋もれてしまいがちです。特にAWSについては全てのアラートメッセージが英語で送信されるため、ざっくりと目を通そうとしても重要性がわからない、もしくはメールBOXでスパム扱いされて目にしないまますごしてしまう、となる可能性もあります。それが重要なセキュリティアップデート、サービス停止を伴う緊急メンテナンスの情報かもしれないのに。
　運用を任されるクラウドインテグレータは複数のお客様のアカウントを集中的に管理する体制があるので、重要性を判別して適切な対処をを利用者へ促すことが可能です。

②サーバ運用監視の仕組みの構築

　多くのパブリッククラウドにはダッシュボード画面があり、インフラのサービス提供状況をリアルタイムで確認できる機能を備えています。ただそれはインフラ（IaaS）におけるサービス提供状況がわかるまでで、実際の運用監視にはこのIaaS上に導入される各システムのアプリケーション層の監視も必要です。その他にもシステムのバックアップ取得、定期的なジョブ実行など、運用面の機能は自社で仕組みを構築しなければならないものはいろいろあります。
　クラウドインテグレータはこれら運用を自動化するためのノウハウを持っている場合が多いので、プロセス監視やログ監視を含めたアプリケーション監視、自動バックアップ、ジョブスケジューリングによる夜間処理といった運用自動化の仕組みも合わせて提供することが可能です。

③サーバ停止など「予期せぬ事態」の対応

　クラウドはオンプレのサーバ管理と異なりハードウェアの管理が不要となるので、例えば「社内サーバのディスクが故障後、代替ディスク準備して復旧まで２日かかった」というような復旧遅延の問題を大幅に抑えることができます。とはいえクラウドが動いている仮想基盤もやはりデータセンターの物理基盤の上で動いているものですので、障害が発生する可能性もあります。障害発生後のインフラ復旧作業は事業者が行うものの、その上のシステムの復旧作業はやはり利用者が自分で行う必要があります。
　クラウドインテグレータによっては有人での障害復旧対応を夜間も含めて対応できるフルマネージドプランを提供しているケースもあります。極力停止時間を短くする要件のシステムをクラウドで動かすためには、自社で監視要員を抱えるよりも、クラウドインフラに詳しいインテグレータに任せる方がより早く確実に回復できることを期待できます。

④クラウド特有の運用設定の対応

　パブリッククラウドは複数の利用者共通の仮想基盤でサービスを提供しています。このためデータセンターのように契約個社ごとのメンテナンス可能な時間を確認しながらメンテナンス作業をすることはありません。「この時間に一時停止します」と一斉アナウンスしたら、あとはバチバチとまとめて更新する方が確実かつ作業漏れも少ないからです。ただそうはいっても利用者側の都合も聞いてもらいたい、というケースもあるでしょう。
　クラウドインテグレータはパブリッククラウドの機能特性を理解しているので、運用ノウハウを生かして極力利用者の要望に合わせるよう努力することができます。例えばAWSのRDS（データベース専用インスタンス）の運用を見るならば、セキュリティパッチ適用を自動実行させない設定がある、パッチ適用可能な時間帯はインスタンス単位に設定できる、など固有の運用ノウハウを理解していることで、利用者運用要件に対して事業者との間に立った対応を期待することができます。

⑤クレジットカードによる決済

　日本企業での支払いの商流は請求書発行後の翌月支払が主流のため、そもそもクレジットカードでの支払いというパブリッククラウドの仕組み自体が壁であるという話をよく伺います。また従量課金制という一見合理的な仕組みも、予算取りを行った後でその計画通りに経費を執行する日本の会計処理の文化に反する面もあります。AWSのようにドル建て決済前提のサービスならば為替変動のリスクも考慮しなければいけません。
　一定の支払代行費が発生することが前提となりますが、クラウドインテグレータが支払代行をしてくれることによる「せっかく使ってみたいサービスがあるのに支払方法が壁である」という悩みを解消することができます。使用料が上記の運用代行費に含めて計算されるならば、支払額も日本円で一定の請求書で発行してもらえるケースもあります。