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最近ワークスタイルの変革（働き方改革）の話をよく聞きます。どこの会社でもテーマになっていますし政府も一生懸命になっています。さて、なぜこんなことになっているのでしょうか？
日本経済新聞の9/16日の朝刊一面に、「国内主要企業の社長100人へのアンケート」が掲載されていました。そのアンケートでは、経営トップは「裁量労働制の拡大（51%）」「在宅勤務（43.5%）」「脱時間給（42.2%）」に興味があることがわかりました。それは日本のホワイトカラーの生産性が欧米に比べて低いというところから、ワークスタイルを変えなければ解決できないと言う危機感があるからです。
先日あるセミナーで国際的なIT会社のインターナショナルチームの方がプレゼンしていましたが、米国の生産性が100に対して日本は62だそうです。これは日本人が欧米人に比べて能力が劣っているということでないとしたら、働き方が悪いとしか言いようがないですよね。日本の競争力を取り戻すために、働き方改革が必要であるということを示している一例だと思います。
そのほかに、女性活躍社会や外国人労働者受け入れの促進、また、高齢者雇用の促進などがあります。これは日本の少子高齢化にともなう、労働人口の減少を回避するために、多様な人材の受け入れが必要であり、それに応じた働き方ができるようにしたいということです。特に、子育て世代の人たちにとっては、男女ともに在宅勤務というのはある意味助かります。一度育児休暇に入ってしまうと、復帰するのにはいろんな意味で時間がかかります。在宅勤務で働きながらであれば、保育園への送り向かいの時間を取ることができますし、時間短縮の勤務体系で、子育ての時間を作ることができます。どちらにしても多様な働き方を受け入れるところから問題の解決が生まれます。
さて、勤務制度だけを変更したからといって、生産性が良くなるわけでもなく、また在宅勤務者とのコミュニケーション問題が解決するわけではありません。そこには、ITという生産性を高めるためのツールが必要となります。
経済産業省が「攻めのIT銘柄」を発表して、「ITを売上拡大に利用しましょう」と推進しているのも、これまでのコストダウン型のIT活用だけでは無く、売上拡大にITを活用することで、ホワイトカラーの生産性を上げることが日本の課題となっています。
現在では当たり前になってきましたが、場所の離れた人とミーティングをする場合はテレホンカンファレンスを利用します。会社の会議室同士をつなぐ、本格的なテレカンシステムや個人のパソコンをつないで小さなミーティングをするSkype、Hangouts、Lyncなどのツールが簡単に利用できるようになりました。
何かを伝達する為のミーティングであれば、ネットでつないでリアルタイムに会話をするだけで伝わるでしょう。しかし、ディスカッションしたい項目をあげて、ディスカッションするとなるといかがでしょうか？例えば、会議室で話をしている時は、参加者の顔を見ながら、ここが自分の発言時であると思えば、そこで発言することが出来ます。しかし、ネットでつないで声だけを聞きながらだと、発言が難しくなります。
そこで活躍をするのがチャットだったり、共同編集型のOfficeツールだったりします。ホワイトボードに絵を描きながら討議をするのと同じ感覚で、Officeツールやチャットで情報を共有しながら会話をすれば距離を感じ無いミーティングをリモートで行うことが出来ます。
今風に表現すると「ホワイトカラーの生産性をアップしたい」からの「ワークスタイル変革をしたい」からの「在宅勤務を推進したい」からの「攻めのIT」が必要となるわけです。
DXに向けた、働き方改革へアプローチする上で起きることが想定される「働き方改革」の問題と課題を４つのステージとして整理し解説しています。2020年12月に経済産業省が発表した「DX レポート2」にも触れていますので、ぜひご一読ください。
～環境変化への対応と、企業の事業継続と拡大のための処方箋～
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