製造業が自社製品を直接売るには？DXを実現しお客様に選ばれるECサイトを構築しましょう
少し前まではあまり聞き慣れなかった「デジタルトランスフォーメーション」ですが、最近では耳にする事が多くなってきたように感じます。
企業間の競争力を高める為に、どの企業も躍起になって取り組みを開始していますが、投資額7兆規模といわれるアメリカの取り組み度合と比較すると、日本はまだまだ進んでいません。
そこで本日は、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタルトランスフォーメーション時代に求められるIT部門についてお話しします。
デジタルトランスフォーメーションって何？
そもそもデジタルトランスフォーメーションが何なのか、みなさんご存知でしょうか？
「デジタルトランスフォーメーション」をWikipediaで検索してみたところ、以下のように出てきました。
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされていて、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと
とても広義な意味ですね。
要は、「あらゆるモノ・人をITで繋げることで新しい価値を生み出し、私たちの暮らしをよりよくしていくこと」がデジタルトランスフォーメーションです。
かつて「ITを使う」ということは、業務効率化やコスト削減といった「守り」が主な目的でしたが、現在では新ビジネスの立ち上げや競争力強化といった「攻め」で使われることが多くなってきています。
いくつか例をあげます。
- 大林組
KDDI、NECによる、5Gを用いた重機遠隔操作 - カゴメ
NECによるセンサーデータを用いた生育シミュレーション - Uber
自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ
いずれもITを活用し、働き方改革の実現や、新ビジネスの立上や競争力を高めるものです。
デジタルトランスフォーメーションを実現する為には、御用聞きのIT部門ではなく、事業部門と協働してビジネスを創造していかなければなりません。
デジタルトランスフォーメーション時代に求められるIT部門とは？
IPAが公表している「IT人材白書2017」に、企業においてデジタルトランスフォーメーションがどのように進んでいくか記載がありました。
出典：情報処理推進機構：「IT人材白書2017」概要
https://www.ipa.go.jp/files/000059087.pdf
トップダウンで取り組みをするか、現場からの意見によって意識改革を経て取り組みをするか差はあるものの、どちらにしてもプロジェクトリーダー的存在者がインフルエンサーとなり、企業全体にデジタル化を推進していくことになります。
こういった活動をする人材に求められる能力とは、“他人を巻き込む力”、“ビジネスとデジタルの知見”です。
周りの意識を改革し、ITの知識をいかしながら新しいビジネスモデルを作っていくのです。
このプロジェクトリーダーは必ずしもIT部門のメンバーとは限りませんが、デジタルトランスフォーメーションを実現していくためには、IT部門の人材は必要不可欠となります。
ところが、「IT人材白書2017」の「ユーザーのIT人材の“量”に対する過不足感【過去9年の変化】」を見てみると、ユーザー企業のIT人材の量が不足していることを表しています。
過去9年間のデータを見ると、2014年度までは不足感に大きな変化はありませんでしたが、2015年度調査の結果では「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した割合が増加しています。
出典：情報処理推進機構：「IT人材白書2017」概要
https://www.ipa.go.jp/files/000059087.pdf
デジタル化真っ盛りのこの時代、まだまだIT部門への期待と必要性は高まっていくことでしょう。
各企業はIT人材が不足している中、デジタル化へ追従していける人材の確保・教育が必要不可欠であることは間違いありません。
最後に…
IT部門はこれまで、サーバ管理やヘルプデスク業務などの、いわゆる守りのITに関する業務が一般的でした。
しかし、各企業がデジタルトランスフォーメーションに関して取り組むようになり、ビジネス強化に直接関わるようになったように感じます。
今後、IT部門はより一層ビジネスの根幹に関わり、企業の競争力を高める活動にシフトしていくと考えています。
そういった意味でも、前述した「プロジェクトリーダー的存在者がインフルエンサーとなり、企業全体にデジタル化を推進」という役割を担えるのはIT部門しかありえないのではないかと私は考えます。
時代に乗り遅れないよう、IT部門も変革が必要ですね。
