ビジネスとITのハブとなるIT部門がやるべき4つのステップ 後編 ～あるべき姿～
2018年9月に経済産業省がDXレポートを発表し、「2025年の崖」問題について警鐘を鳴らしました。複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムが抱えるリスクに対応し、「2025年の崖」を乗り越えるため、企業はDXに向けた取り組みを盛んに行っています。DXの前提となるのが「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の2つのプロセスです。しかし、アナログなデータをデジタル化するデジタイゼーションはできていても、アナログな業務プロセスをデジタル化するデジタライゼーションができていない企業が少なくありません。
この記事では、DXを加速させるためのデジタライゼーションの重要性や、デジタイゼーションとの違い、DXを実現するためのツールについて解説します。
目次
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月発表したDXレポートにおいて提起された問題です。DXレポートでは、「2025年の崖」を次のように定義しています。[注1][注2]
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）にのぼる可能性がある。
つまり、レガシーシステムが抱える経営リスクについて警鐘を鳴らすのが「2025年の崖」問題です。
| システム上の課題 | 経営リスク |
| システムが事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができない | 社内のデータをビジネスに活かせず、すみやかにDXを実現できないため、競合他社とのデジタル競争に敗北する |
| システムに過剰なカスタマイズがなされている | システムの保守運用にコストがかかり、将来的にIT予算の9割以上を維持管理費が占める
少子高齢化の進行により、保守運用の担い手がいなくなり、セキュリティ事故やシステムトラブル、データ滅失などが頻発する |
もし企業がレガシーシステムを刷新せず、DXに着手しなかった場合、最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があります。「2025年の崖」問題は、企業が取り組むべき重要課題の一つです。DXを実現し、「2025年の崖」を乗り越えるためには、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の2点に取り組む必要があります。
デジタイゼーション（Digitization）とは、経済産業省によると「アナログ・物理データのデジタルデータ化」を指します。[注3]つまり、業務にITを導入し、アナログなデータやツールをデジタルに置き換えるのがデジタイゼーションです。 デジタイゼーションの例として、紙の書類をペーパーレス化したり、FAXや電話などのコミュニケーション手段をオンライン化したりする取り組みが挙げられます。デジタイゼーションの実施には手間がかからないことから、多くの企業がデジタイゼーションに取り組んでいます。しかし、デジタイゼーションだけではビジネスの変革や新しい価値の創出には至らず、DXを実現できません。部分的なデジタル化にとどまる点から、デジタイゼーションは「守りのデジタル化」と表現される場合があります。
デジタライゼーション（Digitalization）は、「守りのデジタル化」であるデジタイゼーションに対し、「攻めのデジタル化」といわれます。 です。経済産業省は、デジタライゼーションを「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義しています。[注3]つまり、業務プロセスやワークフローをデジタル化し、業務効率や生産性を高めるのがデジタライゼーションです。例えば 、「IoTを活用し、生産設備の稼働状況をリモートで把握できるようにする」のがデジタライゼーション です。デジタライゼーションを実現するためには、さまざまなデータやシステムを組み合わせ、部署の垣根を越えて ビジネス活動を最適化していく必要があります。そのため、デジタイゼーションは実現したものの、デジタライゼーションはできていない企業が少なくありません。
デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いを以下の表にまとめました。
| デジタイゼーション | デジタライゼーション | |
| 狙い | アナログなデータをデジタル化する | アナログな業務プロセスをデジタル化する |
| デジタル化の範囲 | 部分的（守りのデジタル化） | 複数の部署に影響する（攻めのデジタル化） |
| デジタル化の方法 | 単一のツールを利用する | 複数のデータやツールを組み合わせる |
デジタライゼーションを実現するには、デジタイゼーションの過程で得られたデータやツールを組み合わせ、ビジネス活動を最適化する必要があります。
デジタイゼーションやデジタライゼーションの先にあるのが、デジタルトランスフォーメーション（DX）です。経済産業省によると、DXは以下の3つの段階に分けることができます。[注3]
| 1 | デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタルデータ化 |
| 2 | デジタライゼーション | 個別の業務・製造プロセスのデジタル化 |
| 3 | デジタルトランスフォーメーション | 組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化 「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革 |
DXを実現するには、デジタライゼーションの動きを全社横断的に拡大していく必要があります。企業全体の業務改革や、新たな顧客価値の創出により、ビジネスモデルを変革するのがDXの目標です。
デジタイゼーションやデジタライゼーションに役立つツールを2つ紹介します。
「Ranabase（ラーナベース）」は業務フロー図の作成を支援し、業務プロセスを可視化するためのツールです。作成した業務フロー図に付箋をつけ、「気づき」を書き込むことができるため、現状の課題や改善点を明確化できます。業務改善はもちろん、DXに向けたツールを導入・開発する際の業務フローの整理にも役立つため、デジタライゼーションを加速させることが可能です。
>> 業務プロセスを可視化する「Ranabase」の詳細はこちら
「Digital Workforce（デジタルワークフォース）」 は、社内システムやクラウドサービスを一元管理し、業務効率化を実現するためのツールです。シングルサインオン（SSO）やID管理の機能があるため、ID・パスワードを管理する手間を減らしながら、安全にシステムを利用できます。デジタライゼーションの実現には、さまざまなシステムを連携させ、データを自在に活用することが大切です。Digital Workforce なら、APIがないレガシーな業務システムでもデータの連携が可能です。
>> 社内システムを連携させる「Digital Workforce」の詳細はこちら
DXを実現するには、まずデジタイゼーションと デジタライゼーションに取り組む必要があります。特に 重要なのが、業務プロセスや製造プロセスをデジタル化するデジタライゼーションです。デジタライゼーションの実現には、社内の複数のシステムを組み合わせ、データ連携・可視化を行う必要があります。DXを加速させるため、デジタライゼーションを実現しましょう。
[注1] 経済産業省：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
[注2] 経済産業省：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服と DX の本格的な展開～（サマリー）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
[注3] 経済産業省：DXレポート2中間取りまとめ（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf
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