成長する小売、物流業界から考える、デジタル時代におけるIT部門の役割とは

最近よく感じるのですが、「SALEっていろんな種類あるんだな」ということ。

話題にあがったものを例にあげると、

• 独身の日SALE
• 楽天スーパーSALE
• ブラックフライデーSALE
• サイバーマンデーSALE

独身の日のSALEは今年初めて知ったのですが、みなさんはご存知でしたか？

中国で開催される大イベントで、毎年莫大な金額の発注があるとか…。

日本でのEC市場を検索してみたところ、経済産業省が発表している「国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）」を見つけました。

※リンクをクリックすると経済産業省のホームページにジャンプします

なんと、2016年のデータでみると15.1兆円（前年比9.9％増）もの市場規模があるのですね。びっくり。

恐らく2017年はこれを超す伸び率が記録されることでしょう。

市場規模が拡大し続けるEC市場ですが、物流業界にとっては業務量が急激に増加し、社会問題になりつつあります。

記憶に新しいのは、中国の「独身の日」で大手アリババ、ジンドンの2社で5兆円を超す取引額が叩き出され、その配送に従事した配達員が、トラックから荷物を蹴っている映像が公開されたものです。

また、Amazonの「当日配送」などのサービス受託から、大手物流会社が撤退するというニュースも話題になりました。小売業側のサービス拡大に伴い、物流企業の従業員負担が増えるが故の問題ですね。

EC市場の拡大に伴って、従業員負担解消に向けて既に物流業界では「働き方改革」に取り組んでいる企業が多く、今後、従業員の新しい働き方、新しい物流のカタチが増えていくことが期待されています。

国土交通省の発表によると、空撮や農薬散布などで活用されはじめているドローンを、今後は物流でも利用を広げていく計画があるようです。

早ければ2018年に事業化することを目標にしているということで、もしかすると1年後には空にドローンが飛び交っている、なんて日常も当たり前になっているかもしれませんね。

ご存知の方もいるかもしれませんが、ドローンを使った配達を既に実現している事例が存在します。

今回は実際のドローン活用について、例をご紹介しようと思います。

ドローン活用事例

2016年、ドミノピザはニュージーランドのドローンメーカーと提携し、ピザの配達サービスを発表しました。

その後あまりニュースになっていないようですが、New Zealandのキュレーションサイトを見ると、引き続き2018年までにサービス実装を目標に動いているとのことです。

動画で見てみましたが…広い庭にポイントを置いて、そこを目掛けてピザを落とすようなイメージです。

日本で実装するには広い庭が無いと厳しそうですね。。。

ドローンはITというより機械活用ですが、その裏では正しい配送先に間違いなく配送をしたり、障害物に当たらないように制御するなどITの力が働いています。

現代はIT化が当たり前の世の中で、物流網に限らず、今後も人の生活の仕方はどんどん変わっていくでしょう。

本記事で取り上げた内容は、EC市場や物流業界へフォーカスを当てていましたが、ITを使ったビジネスへのシフト、すなわちデジタル変革はどの企業にも求められていることです。

ビジネスのスピードが加速する一方で、収益を上げられるサイクルは短くなっていきます。如何に素早く顧客のニーズに合致したサービスを提供し続けていくかがポイントで、そこにはITを最大限に活用しなければなりません。

ITシステムに関する業務をつかさどるIT部門は、保守業務などのいわゆる「守りのIT」が大切だと長い間言われ続けてきましたが、前述した通りITを活用したビジネスの創造などの「攻めのIT」へも同時に取り組む必要性が出てきています。

今こそIT部門が新ビジネスの核をになう存在になるときではないかとユニリタは考えています。

多くの企業が持つ課題は、本来事業部門・フロント部門が自社のシステム部門に相談すべき事項を、各々で探したベンダへ頼ってしまうことです。

こういったことがまかり通ってしまうと、結果的に各部門でシステム導入を行うこととなり、どんどん個別最適化していくことでしょう。

とはいっても、システムの管理はシステム部門にお任せとなることも多いでしょう。

企業が成長し、競争力を高めていくためには、情報システム部門の力が必要だと考えています。

ぜひ本記事を読んでいただいた機会に、今一度「情報システム部の変革」について考えてみてはいかがでしょうか。